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2015年4月20日。総務省の有識者会議において携帯電話の解約ルールの見直しを議論する会議を新設する事が決まったようです。
現在、消費者にとって、とてもわかりにくい携帯電話(スマホやガラケー)の解約ルール。このわかりにくい解約ルールを9月をめどにわかり易いルールへと見直すよう意見をまとめるそうです。
いつでも違約金無しで解約出来る案も
ドコモやau、ソフトバンクの携帯各社の現在の契約は原則2年契約が基本。
2年経過後は、自動更新され無料で契約を解除出来るのは2年経過後の1ヶ月間だけ。
この1ヶ月間の間に「解約しまーす!」って手を挙げないと、その後自動更新に契約が移ってしまいます。
1ヶ月間を過ぎて携帯を解約しようとすると、途中解約の違約金として9,500円(税抜き)の違約金が発生する仕組みになっています。
勝手に自動更新されたあげく、解約しようとすると2年契約後も違約金が取られるという何とも分かりにくい解約ルールです。
当然、そんなルールを知っている人は少数派で、よほどこういう情報に強い人でないと分からない変なルールになっています。
自分も以前、たまたま2年経過後の1ヶ月以内に契約解除を申し出たのでこのルールを知ったまでで、たいていの人は2年たてばいつでも自由に解約できると思うでしょうね。
その為、利用者からは不満続出で「そんな話知らんかった!」という意見が多数。そんな状況を総務省も見て見ぬふりを出来なくなったのか、携帯各社に自主的な改善を迫っていたという話です。
無料解約期間を2ヶ月に延長する案
そこで、総務省の改善要求に携帯各社が出した改善策が「無料解約期間を2ヶ月に延長する」という改善になっているのかなっていないのかわからんような提案。
「この10月から運用を始めるので、これで許してね」って携帯各社は提案を出したのですが、
「それでは生ぬるいからこっち(総務省)で考えるは!!」となったみたい。
また、これとは別に携帯各社は利用者保護の目的の為に
- 携帯電話の更新月のお知らせ
- オプションサービスの無料契約期間のお知らせ
- ドコモ:スマホの契約前貸し出しサービス
- au:契約から8日以内なら電波状況の悪さがある場合に限り契約解除が出来る
などのサービスを始めるとしていますが、いまさら感満載。
まとめ
携帯電話の解約ルールは、2年経過後の1ヶ月間だけというわかりにくい事はキッパリやめて、いつでも自由に解約できるルールに変えていただきたいですね。
でも、そうすると各携帯キャリアにとってはとてもリスクになるので、どこまで総務省が強く出れるのかにかかっているようです。
だけど・・・
この間書いたこのエントリー(5月から始まるSIMロック解除義務化)にもある様に、義務化って言っても結局は携帯キャリアのいいような中身になっていて消費者が置いてけぼりを食った感じになっていますもんね。
解約ルールの件も、総務省の提言だっ!!としてもお茶を濁しただけにならない様にお願いしますよ!
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